コピー機・複合機リースについて
会社を立ち上げたばかりで、コピー機・複合機が必要とは言え、設備に投資するより別に資金を回したいとお考えの方におすすめなのが、リース契約です。
東証一部上場（証券コード：9416）株式会社ビジョン
会社を立ち上げたばかりで、コピー機・複合機が必要とは言え、設備に投資するより別に資金を回したいとお考えの方におすすめなのが、リース契約です。
実際に新品で購入しようとすると100万円を軽く超えてしまうコピー機や複合機。初めて複合機を導入する企業は頭を悩ますことも多いのではないでしょうか？リースと初期費用が抑えられるなどの価格面でのメリットもあるため、多くの企業はコピー機をリースで導入しています。
では一体、1ヶ月のリース料金の平均相場はどれくらいなのでしょうか？
1ヶ月のリース料金の平均相場の多くは10,000円台が43%ともっとも多く、続いて20,000円が31%と多くなっています。
これらを足した合計で複合機・コピー機をご利用のお客様の多くは10,000円～30,000円、約72%と大半の割合を占めていることになります。
ではコピー機のリース料金はどのようにして決められているのでしょうか？
印刷速度で
リース料は変わる
複合機のリース料金の多くは、コピー機の性能で決まります。
性能の中でも印刷速度はA4サイズで1分間にどれくらいの数が印刷できるか…つまり、機種のスペックが高いか低いかによって大幅に変わります。
例えば1分間に最大20枚刷れる複合機だと機種のスペックが低く設定されているため、リース料は安くなります。
複合機の選び方のポイントは、会社や部署がどれくらいの枚数を印刷するか「月間印刷枚数」を想定して機種を選ぶことが大事なポイントなのです。
もちろん、1分間に最大刷れる枚数が多いほど、スペックが高いと言え、リース料も高くなることは覚えておくと良いでしょう。
カウンターによって
リース料は変わる
カウンターとはコピー機の保守方式の一つです。
カウンター方式は1枚印刷するのに費用が発生します。
つまり、印刷した枚数分だけ使用料が発生し、リース料金の一部として加算されます。
その使用料の中にトナー代や修理費用、出張費、部品代、定期メンテナンス代など保守も含まれるのがカウンターの特徴になります。
当然、たくさん印刷する人の方が使用料が高くなる為、リース料も高くなるというわけです。
カウンター料金に関する悩みや疑問は弊社までお問い合わせ下さい。
カラーかモノクロかによって
リース料は変わる
ご存知の方も多いと思いますが、カラーかモノクロかによってもカウンター料金は変わってきます。業者のカウンター料金の設定によっても異なりますが、基本、カラー印刷の方が十円単位とモノクロは1円単位で設定されています。
カラーを多く印刷すればするほどリース料金も高くなります。ご利用用途にもよりますが、モノクロ印刷のみ可能な機種を選ぶという選択肢もあります。
リース契約の期間が満了になった場合、再リース（延長契約）を組むことが可能です。しかも、リース料1ヶ月分で1年間おトクに使用ができます。しかし、再リースにもメリットとデメリットがあるため注意が必要です。
なぜそんなに安く再リースが可能かというと、複合機は5年を代金の支払い基準としているため、5年間リース料を払えば、それ以降誰も損はしないようになっています。
再リースを止めて、新たな機種をリースとして再契約すると、メーカー性や機能、仕様などが変わります。
使い慣れたコピー機を使用したい方は再リースが良いかもしれません。
使用期間が5年を過ぎると、故障の可能性が高まります。さらにメーカーの補修部品の保有期限は一般的に7～8年のため、部品が無く修理できないという事態も起こり得ます。
コピー機本体が故障しなくても、更新されていくコンピュータのOSにコピー機が対応しなくなるといった事態が生じることもあります。
リース契約とは、「お客様が必要とするコピー機・複合機やビジネスフォン、セキュリティシステム等の機械や設備をお客様に代わってリース会社が購入し、一定の期間にわたりリース料を受ける事を条件に、その物件を賃借すること」です。
お客様はリース会社へ月々のリース料金を支払いその機器を借りる契約となります。
また、火災や盗難などによってリース中の物件が破損してしまった場合でも保険の適用により、修理もしくは新しい物件への変更が可能です。
お客さまからリース期間や対応しているリース会社に対するお問い合わせが多くあります。リース期間はどこの業者も基本3年～6年ですが、提携リース会社についても、業者によって違いがあります。
| リース契約期間 |
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| 3年～6年（基本5年60回払い） |
| 当サイトの提携リース会社代表例 |
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リースの審査を通過するには、まず、会社とその代表者にローンやクレジットカードの利用停止などの滞納が一切ないことと、多少なりとも長く会社を経営していることが前提です。
ここさえ問題なければほぼ審査は通ると言われています。
リース会社は基本は会社の信用を見ています。会社や代表取締役にローンやクレジットカードの利用停止は支払いが出来るか出来ないかの判断にもなります。
会社を経営している人以外にも個人事業主様やフリーランスの方でも、収入があるのなら複合機を導入することが可能です。
20代前半や70代でのリースは、大きな会社を経営している場合などを除いて、支払いが出来るか否かの判断が難しく、連帯保証人が必要になる場合があります。
上記リースの審査基準に「多少なりとも長く会社を経営している」と記載していますが、複合機を新規導入する方の中には、会社を経営し始めたばかりの方や間もない方も多くいます。
新規で会社を起業した場合でも複合機のリース契約は可能です。そのために、経営の実態を証明するため「開業届出書」や「賃貸契約書」などを提出するとリース審査を通過する可能性は高くなると言われています。
コピー機・複合機は新設の会社であっても必須の設備となります。
初期費用として多額の投資が必要となる為、導入するのが難しいと考えている企業でもリースなら初期費用をかけずに導入する事ができます。もちろんリース料金は経費として全額処理できて、ランニングコストとして費用も把握出来る為、コピー機・複合機を導入する場合、企業の大半がリースで導入するケースが多くなっております。
設備投資としてコピー機・複合機を導入する際に一括契約の場合は初期費用として多額の資金が必要となる場合がありますが、リース契約であれば導入時でも多額の資金を必要としないので、留保された資金を他の事業計画で運用する事ができます。
コピー機・複合気の導入の際に算定されたリース料は、税務上全額経費処理できるので一括購入に比べ会計上でメリットがあります。
リースで契約の場合リース料金は月々決められた額での支払いになるので、減価償却費・支払利息・固定資産税・保険料などの計算による財務・経理等の事務負担を軽減できます。
リースの場合、物件の所有権はリース会社になりますのでリース終了の際にはリース会社へ物件の返却もしくは、再リースで利用を続ける事になります。
リース契約をした場合、仮に企業側に状況の変化がありコピー機が不要になったとしても期間満了までは途中解約する事はできません。
コピー機・複合機をリース契約すると、リース料の料率がかかる為、一括購入する場合と比べると支払い総額が割高になります。
コピー機・複合機を導入する場合、一括購入で導入する事も可能です。
導入費として多額の費用が必要となりますが、一括購入の場合はリースと比べると支払総額の費用は安くなります。
年度末など、予算に余剰分がある場合は一括購入で導入されるケースもあります。
リース契約の場合、リース期間が終了すると物件をリース会社へ返却するか再リースとして引き続き物件を使用するかのどちらかとなります。
一括購入であれば自己所有となるので契約年数などで縛られる事もなく使用する事ができます。
リースで導入した場合、コピー機・複合機の本体代金にリース料率を掛けた費用をリース会社へ毎月支払う事になります。
一括購入の場合は、リース料率がかからない分コピー機・複合機自体の代金が安くなります。
一括購入の場合、コピー機の本体代金及び搬入設置費用、初期設定費用など多額の初期費用が必要となります。
新規立ち上げの会社様などでは、コピー機・複合機は必須の設備投資なので一括購入となるとかなりの負担となります。
自己所有の場合は固定資産税がかかり費用が発生する他にも、税務処理も必要となり、事務処理担当者の負担も大きくなります。
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