コピー機・複合機リースについて
会社を立ち上げたばかりで、コピー機・複合機が必要とは言え、設備に投資するより別に資金を回したいとお考えの方におすすめなのが、リース契約です。
東証一部上場（証券コード：9416）株式会社ビジョン
会社を立ち上げたばかりで、コピー機・複合機が必要とは言え、設備に投資するより別に資金を回したいとお考えの方におすすめなのが、リース契約です。
リース契約とは、「お客様が必要とするコピー機・複合機やビジネスフォン、セキュリティシステム等の機械や設備をお客様に代わってリース会社が購入し、一定の期間にわたりリース料を受ける事を条件に、その物件を賃借すること」です。
お客様はリース会社へ月々のリース料金を支払いその機器を借りる契約となります。
また、火災や盗難などによってリース中の物件が破損してしまった場合でも保険の適用により、修理もしくは新しい物件への変更が可能です。
複合機の契約方法の7～8割がリース契約で、購入やレンタル契約は少ない傾向にあります。
リース契約にすれば、少ない初期費用で導入できたり、リース料が経費計上できたりというメリットがあることが理由として挙げられます。
初期投資が少なくて済むため、留保された資金を他の事業計画に運用することができます。
コピー機のリース料は、税務上全額経費処理できるので一括購入に比べ会計処理上、メリットがあります。
月々決まった額の支払いなので、減価償却・支払金額・保険料などの計算による財務・経理等の事務負担を軽減できます。
リースは業者が代理で新規購入したプリンターを長期借り受ける契約です。リース会社の取扱商品からご希望の新品プリンターを使うことができます。
リースが終了すると物件をリース会社に返却、または再リースとなります。
途中で不要になっても期間満了を迎えるまでは解約できません。
リース料率がかかるので、購入に比べて総額は高くなります。
リースの審査を通過するには、まず、会社とその代表者にローンやクレジットカードの利用停止などの滞納が一切ないことと、多少なりとも長く会社を経営していることが前提です。
ここさえ問題なければほぼ審査は通ると言われています。
リース会社は基本は会社の信用を見ています。会社や代表取締役にローンやクレジットカードの利用停止は支払いが出来るか出来ないかの判断にもなります。
会社を経営している人以外にも個人事業主様やフリーランスの方でも、収入があるのなら複合機を導入することが可能です。
20代前半や70代でのリースは、大きな会社を経営している場合などを除いて、支払いが出来るか否かの判断が難しく、連帯保証人が必要になる場合があります。
上記リースの審査基準に「多少なりとも長く会社を経営している」と記載していますが、複合機を新規導入する方の中には、会社を経営し始めたばかりの方や間もない方も多くいます。
新規で会社を起業した場合でも複合機のリース契約は可能です。そのために、経営の実態を証明するため「開業届出書」や「賃貸契約書」などを提出するとリース審査を通過する可能性は高くなると言われています。
お客さまからリース期間や対応しているリース会社に対するお問い合わせが多くあります。リース期間はどこの業者も基本3年～6年ですが、提携リース会社についても、業者によって違いがあります。
| リース契約期間 |
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| 3年～6年（基本5年60回払い） |
| 当サイトの提携リース会社代表例 |
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リース契約の期間が満了になった場合、再リース（延長契約）を組むことが可能です。しかも、リース料1ヶ月分で1年間おトクに使用ができます。しかし、再リースにもメリットとデメリットがあるため注意が必要です。
なぜそんなに安く再リースが可能かというと、複合機は5年を代金の支払い基準としているため、5年間リース料を払えば、それ以降誰も損はしないようになっています。
再リースを止めて、新たな機種をリースとして再契約すると、メーカー性や機能、仕様などが変わります。
使い慣れたコピー機を使用したい方は再リースが良いかもしれません。
使用期間が5年を過ぎると、故障の可能性が高まります。さらにメーカーの補修部品の保有期限は一般的に7～8年のため、部品が無く修理できないという事態も起こり得ます。
コピー機本体が故障しなくても、更新されていくコンピュータのOSにコピー機が対応しなくなるといった事態が生じることもあります。
