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2015-09-17(木)11:39

こんなメリットも!リースの場合の減税制度をご紹介

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基礎知識

 こんなメリットも!リースの場合の減税制度をご紹介

中小企業にとって、例えばコピー機といった新しい設備を導入することは予算的にも大きな決断となります。そんな時、頼りになる法律や制度があります。コピー機をリースする場合にも適用されることがありますので、いくつかご紹介していきたいと思います。

中小企業投資促進税制について

中小企業投資促進税制とは、装置や機械類を購入または制作した場合、税額控除を受けることができる制度です。税額控除ではなく、特別賞脚を選択することも可能です。一定の基準を満たしている場合は、そのうえさらに節税措置を受けることもできます。税額控除は7%で、上乗せ措置の適用が認められれば10%です。この制度を利用するには、企業は資本金が3000万円以下の個人事業主による法人、または個人事業主ではないが3000万円〜1億円の法人でなければなりません。そして、コピー機の場合は新しく導入するものが、一台160万円以上である必要があります。リース資産の場合は、所有権移転リースで、企業側への資産取得が認定されれば適用対象となります。

環境関連投資促進税制について

環境関連投資促進税制とは、グリーン投資減税とも呼ばれ、企業が環境によりよい設備に投資することを促進するための制度です。コピー機にも、コジェネレーションの設備を導入する場合、この制度が適用される可能性があります。リースによる投資の場合、上記の中小企業投資促進税制と同様、所有権が移転されていることが条件となります。また中古設備のリースの場合も対象外となります。また、環境関連投資促進税制においても、特別賞客と税額の控除がありますが、リースの場合適用されるのは、税額控除のみです。基本的に、税額控除は取得価額の7%ですが、その年度の法人税の20%が上限となります。この制度が適用されるのは、青色申告書を提出している法人で、中小企業に限定されます。

その他まだまだある減税制度

他にも、生産性向上設備投資促進税制という優遇制度があります。これは、設備投資により、生産性を向上させているということが証明できれば減税が受けられる制度です。証明方法としては、工業会などの証明書や、経済産業局の確認が基準とされます。青色申告している法人(または個人)が対象となり、取得時期によって代わりますが、取得価額の4〜5%の税額控除、もしくは即時償却、または50%の特別償却が可能となります。リースでの、コピー機への設備投資の場合は、所有権移転のリースは税額控除・特別賞脚・即時償却から選べます。所有権が移転しないリースは税額控除のみが適用されます。

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