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2015-07-23(木)12:08

コピー機購入の際に気をつけること(1)

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基礎知識

■コピー機購入の際に気をつけること(1)

 コピー機購入の際に気をつけること(1)
コピー機を導入するなら、なるべく安く、安全に手に入れたいですよね。でも、業者によっては少し問題があることもあります。具体的には、よく「カウンター料金3年間無料」というような謳い文句を見かけます。しかし、よく見てみると実際には本体価格に差額分を上乗せしているケースがほとんどです。こうした業者に引っかからないためにはどうしたらいいでしょうか。少しアドバイスをしたいと思います。

●見積金額を上乗せする業者がある

これはもう、どんな業界でも営業的に行なわれていることで、実際違法というわけでもないのでしかたがないという話ではあります。もちろん、コピー機を扱う業者も例外ではなく、見積金額に利益を上乗せするケースは多いのです。もちろん、そういうこともあってお客様の側でもいくつか相見積もりを取ったりする対策を講じるわけなので、とにかく自分が出せる金額を提示して、それに見合ったコピー機をリースなり購入なりで導入するのが、実は最短の近道だったりします。

●カウンター料金を低く設定してある場合は要注意

ただ、先ほども申し上げましたカウンター料金を低く(あるいは無料)設定してある場合は要注意です。具体的にカウンター料金3年間無料というのは、モノクロのカウンター料金3円×500枚(1ヶ月の平均利用枚数)×12ヶ月×3年=54,000円となります。この54,000円を一般的なリース期間およそ60ヶ月で割ると900円となります。つまり、リース月額900円分を本体価格に上乗せすればカウンター料金を3年間無料にしても元は取れる仕組みになっています。
この場合、月にかなりの枚数を印刷する企業にはメリットが出ますが、販売側はそういった企業には提案しません。こういう業者のターゲットは、利用枚数が1000枚前後のオフィスです。また、3年以内の解約だと違約金を請求される場合や、旧式のコピー機を格安で提供している販売店もあったりします。コピー機は販売された年月から8~9年でメーカーの部品供給が終了することが多いのです。旧式のコピー機だと3年程度経過した製品が多いため、実際に使用耐久年数の残りは6年程度ということになります。
リースの月額料金の10分の1程度でコピー機が使えるようになるのがメリットですが、再リースの段階ではほぼ使えなくなるので、あまり使用頻度が高くない企業は旧式の製品を買わないほうがよいと思います。
このようにひとくちにコピー機を扱う業者と言ってもさまざまなので、一つの指針として本体代金とカウンター料金をしっかりと明記しているほうが金額の透明性も高く、判断しやすいのです。

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